行政書士は、「相続関係」の調査や、「遺産分割協議書」の作成を行う専門家です。

 当事務所では、相続に関する初期段階の相談から、相続財産の確認、戸籍調査、「法定相続情報（相続関係説明図）」、「遺産分割協議書」の作成、相続に伴う銀行手続など、幅広くご支援いたします。

相続問題について

遺産分割をめぐる意見の対立が基で、兄弟姉妹の関係が悪化し、更には、他の親戚関係までが疎遠になるなど、お困り、お悩みの方がおいでのようです。

また、自分の残した財産が基で、子供や親戚が不仲となるのではと、不安を抱いているご高齢者の方も少なからずおられます。

当事務所では、相続が争族とならないように、事前の知識や準備にお役に立てればと考え、「相続」の仕組みについて簡単な説明を次に記載しています。

１．被相続人の死亡

２．ご葬儀

３．遺産の調査／種類・価額

（遺産目録の作成）

４．遺言調査／相続人の確定

（戸籍確認、法定相続情報）

５．相続人間の協議

（遺言書がない場合）

６．遺産分割協議書の作成

７．＜協議が不調時＞

・家庭裁判所への調停申立

（調停不調→審判→訴訟）

８．相続財産の名義変更など

・銀行、不動産、自動車

９．相続税の申告

（基礎控除額を超える遺産の場合）

【注意すべき期限】被相続人死亡から

・相続放棄、限定承認（家庭裁判所）

３ヶ月以内

・準確定申告（税務署）

４ヶ月以内

・相続税の申告（税務署）

１０ヶ月以内

・遺留分の減殺請求（他の相続人など）

知ってから１年以内／除斥期間１０年

１．遺言書の開封

• 家庭裁判所における検認が必要。相続人が立会って検認手続が行われる。
• 「公正証書遺言書」の場合は、裁判所の検認は不要で、そのまま執行できる。

２．遺言書に従わない遺産の分割

• 相続人、受遺者の全員が合意すれば、遺言書と異なる内容・方法により遺産分割を行うことも可能。

３.　遺言書の隠匿／改ざん

• 遺言書を隠匿、改ざんすると、その者は相続資格を失うと共に、罰せられる。

※現在の法定相続分は次の通りです。配偶者は、常に相続人となります。

※法定相続分は、これに従うよう強制されるものではなく、法律で定めた一定の判断基準です。( 関係者の全員の合意が優先されます。)

１．第一順位（子供・孫がいる場合）

●　配偶者・・・１／２

●　被相続人の子供・・・１／２

２．第二順位（父母・祖父母の場合）

●　配偶者・・・２／３

●　父母／祖父母・・・１／３

３．第三順位（兄弟姉妹、甥姪）

●　配偶者・・・３／４

●　兄弟姉妹・・・１／４

（代襲による甥姪あり）

＜相続分の補足＞

• 認知された子は、他の子供と同じように相続分を有する。
• 胎児も、相続権を有する。（死産の場合は、遡って権利消滅）
• 養子縁組をすると、その子は実の父母／養父母の両方からの相続権を有する。
• 半血（父または母が異なる）の子の法定相続分は、全血の兄弟の１／２。
• 内縁関係の配偶者は、相続権を有さない。他に相続人がいない場合、特別縁故者の適用となる。内縁の場合は、特に遺言書による配慮が必要。

遺言書で、法定相続分と大きく異なる相続分の指定、あるいは、複数の法定相続人がいるにも関わらず、特定の一人に全て相続させたり、全財産を相続人以外の第三者に遺贈する場合には、「遺留分減殺請求」を行うことができます。

遺留分を侵害された者は、これを知ってから１年以内（ただし除斥期間１０年）に、相手方に請求すればよく、口頭でも可能ですが、後の争いを避けるため内容証明郵便などが確実です。

＜遺留分＞　遺留分を請求できる法定相続人・その組み合わせにより、法定相続割合を基に定められています

【相続財産の　１／２】

・配偶者のみ／子供のみの場合

・配偶者と子供の場合

・配偶者と父母／祖父母

【相続財産の１／３】

・父母／祖父母の場合

※兄弟姉妹には、遺留分は認められていません。このため、子供がいないご夫婦、内縁関係のご夫婦の場合には、遺言により残された配偶者に全ての財産を相続させるとができ、これにより、煩わしい分割協議や、争いを防ぐことができます。