• その効力は本人の死後に生じ、本人の意思が最大限尊重されます
• 方式が定められており、それに従って行えば、遺言内容は法的に保障されます

行政書士は、「権利義務に関する書類」の作成・代理・相談を業務としており、「遺言書」作成に関わる業務も対象となっています。

当事務所では、ご依頼者様のご意思、ご事情等をお伺いし、遺言の必要度、遺言内容の検討を初めとする初期の相談から、戸籍等の関係書類の収集、「遺言書」の作成まで、ご支援いたします。

１．相続分の指定

・法定相続と異なる相続分、相続人の排除

２．相続人以外への財産分け

・遺贈、寄付行為

３．人の身分に関する事項

・子供の認知、後見人の指定

４．遺言執行に関する事項

・遺言執行者の指定

＜※　遺言で注意すべき事項＞

◇　公序良俗に反する

（一般秩序や慣習に背く内容）

◇　意味が不明

（記載が不明、事実と異なる）

◇　言行と不一致

（日ごろの言動と著しく相違）

◇　中傷、誹謗する

（残された遺族などを誹謗する）

１．遺言の能力

• 15歳以上であれば、遺言が可能
• 代理による遺言はできない
• 成年被後見人は、能力が回復しないと遺言できない

２．効力の発生時期

• 遺言者の死亡により、その効力が発生
• 生存中には、「遺言を原因」とす仮登記などはできない

３．先の遺言の撤回

• いつでも自由に以前の遺言を撤回できる
• 新たな遺言がなされると、その遺言が優先される

※新たな遺言で先の遺言が撤回される場合

※先の遺言の内容が、後の遺言と抵触する場合

４．複数の遺言が残された場合

• 先の遺言と後の遺言の抵触部分は、その部分が撤回されたとみなされる
• 抵触しない部分については、先の遺言と後の遺言の双方が有効とみなされる

５．共同遺言の禁止

• 二人以上の者が、同一の証書で遺言をすることはできない

（例えば、夫婦で一つの遺言書を作成することは不可）

1. 最も簡便で、迅速、低廉に作成できる
2. 密封封筒に入れて、遺言内容を秘密にできる
3. 記載内容および保管は自己責任
4. 偽造や隠匿される恐れがある

◇　作成方法　◇

1. 全文を自筆で記載、日付を明記し、書名と捺印をする（認印も可）
2. 複数枚（二葉以上）となる場合には、契印を入れる
3. 封筒に入れ密封する場合は、

• 「遺言書」、「遺言者名」、「日付」、「開封厳禁」などの記載が望ましい
• 捺印は、遺言書と同じものを使用

1. 公証人が公正証書として作成、家庭裁判所の検認不要
2. 公証人役場に、作成記録と原本が保管される
3. 証人二人以上の立会い、遺言内容が知られる
4. 作成に手間隙、費用が掛かる

◇　作成手続の主な流れ等　◇

• 遺言の意思を再確認、遺言内容の検討、整理を行う
• 公証人役場あるいは行政書士など専門家に問い合わせる
• 遺言に必要な資料、書類（財産目録、関係者の戸籍など）をそろえる
• 事前に、遺言書文面の調整などを行う（下書き、素案、最終案など）
• 立会人（二人）の手配、依頼をする
• 公証役場に出向き、公正証書遺言の作成をしてもらう

（遺言者が公証役場に行けない場合、公証人に出張を依頼できる）

1. 遺言書の記載内容、様式などは、全て自己責任
2. 遺言書を密封した封筒に、その存在を公証してもらう
3. 公証人役場に、遺言記録が保管される
4. 家庭裁判所における検認が必要

◇　執行とは　◇　　　

相続による財産（金銭、預貯金、不動産）などの、「引渡し」、「移転登記（名義変更」などの、法律・事実行為をいいます

具体的には、遺産分割協議が整い、その合意内容に従って、個々の財産を「各相続人が受け取ること」、「必要な名義変更を行うこと」です

◇　遺言書の検認　◇

• 遺言書（公正証書遺言を除く）の保管者、相続人は、家庭裁判所に検認の申立を行わなければなりません
• 検認を怠る、密封された遺言書を開封すると、科料に処されます（５万円以下）

◇　遺言執行者　◇

• 遺言で遺言執行者が指定されている場合、その者が執行する
• 遺言執行者の指定がない場合は、相続人が執行する